タヒチで開催された「第5回南太平洋環境大臣会議」は、五カ年計画の青写真を作成し現地時間17日(金)太平洋地域の環境管理のための新しい行動計画を支持しました。
会合のメンバーは、仏領ポリネシア副大統領兼環境大臣Jacqui Drollet議長と南太平洋地方環境プログラム(SPREP)事務局によって召集された太平洋諸国の環境大臣および高官達(加えて仏国政府のエコロジー大臣Serge Lepeltier氏)
主題は、何を承認するべきかに投票採択することでした。
天然資源経営陣によって承認された行動計画の推進、汚染阻止および気候変動問題は島嶼国地域の最重要問題になりました。さらに太平洋の天然資源と環境保護、不用のダンピング、いくつかの国際協定支援などを採択した事をSPREPのインターネット・ウェブサイトのプレス・リリースが伝えているようです。(私は未確認です)
Drollet氏は太平洋諸国の協調、協力を「ヘラクレスの仕事」と称し、仕事の困難さと達成の意欲を示し「今回の討論からキーワードをあげれば、共同作用になるでしょう。」と語りました。
SPREPプレス・リリースは、金曜の環境大臣会議が「太平洋諸国が直面する問題を認識し、持続可能な開発を達成する重要な環境上の優先事項に取り組むためにともに働くパートナー国、財政支援組織、などの必要性を強調した」ことに注目し「将来の天然資源管理は地球上の資源を保存し、2010年までに生物多様性損失を現状より著しく縮小することを推進するであろう。」と発表。具体的には、開発途上のゴミ処理システム、リユース、リサイクル、無駄な開発などに
対応する事のようです。近年、太平洋諸国は気候変動に苦しむ傾向にあり、将来は特に海面上昇への対応と気象と気候学の向上なども緊急課題です。
仏領ポリネシア、ニューカレドニア、ウォリス・フチュナはSPREPに財政的に寄与しますが、
SPREPからの援助は受けません。ニューカレドニアは、そうする事が仏領三国にとって
論理的だろうと発言。
ようするに、ちゃんと支払って経済的に自立を協調するという事ですかね?
次回SPREP会議は来年9月アピア、サモアで開催が予定されており、この主題について議論することは意見が一致しています。