2006年4月の観光客数18%増

（タヒチプレス： 02jun2006：09:01）

仏領ポリネシア副大統領兼観光大臣Jacqui Drollet氏による現地6月1日（木）の発表によると、4月度観光客数は前年比18%増。この推移を維持できれば25万人/年の目標を達成できる見込みを発表しました。来春始まり4年継続する "Star Clippers" のクルーズなどが,、数値の根拠、追い風となっているようで「4月の数字は私たちが1〜2カ月前の予約数予測（目標？）を具現化した。リスクなくこの傾向が続くなら、2006年度24万〜25万人の旅行者を期待できる。それは2007年度目標の観光客数30万人/年を実現させるにあたり、大きな励みになっています。」 と発言しています。

Drollet氏発言の裏付けは、公認記録の近年のピーク2000年：約25万2000人、下落は2002年：18万9030人であり、2000年の増加要因は264人乗船可能な "Renaissance" クルーズがパペエテを寄港地にスタートした年であり、同クルーズが2001年9月26日に破産し中止となった翌年の2002年に下落した点に注目したものです。

Drollet氏「私の願いは、この４月度の旅行者数上昇が持続すること。」今年の1〜2月の観光客数は前年比3,300人減（-6.45%）4万7858人。 3月、4月の訪問者統計はまだ公表されていません。

※管理人注
経済的自立を目指す領土政府の数値目標は、最終的に50万人/年ですが、近い目標は2003年度のテマル政府、フロス政府共に、2007年までに30万人/年の来訪者です。

日本の調査捕鯨は「違法」の見解

（タヒチプレス：01jun2006 :16:20）

パリに招集された独立法律専門家による国際委員会は、日本の調査捕鯨が国際法下で「違法」であり、主要な国際協定 ”Pacnews reports" にも抵触する恐れを指摘しました。

日本政府が捕鯨推進を強く訴えると予測されている国際捕鯨委員会 "IWC" 年次総会（2006年6月16〜20日：St. Kitts and Nevis 於）に対して、日本側への牽制と言えそうです。

IWCによれば「日本の調査捕鯨は商業捕鯨モラトリアムに違反している有力な証拠がある。」との事。豪州パネリストDon Rothwell教授や "IFAW"（国際動物福祉基金）なども日本の調査捕鯨の違法性を訴えており、捕鯨を巡る日本包囲網が狭められてきています。

日本が頑に無視する国際法と各国からの勧告ですが、クジラ以外に食べ物が無いわけでもないし、ここまで頑さを貫く必要性が見えません。